明日から暦の上では「春到来！」ながら、
まだまだ寒さの厳しい日々が続いてます。
とはいえ、平和な日本で気儘に過ごせる
我々は、かなりの幸せ者なのでしょうね。
　
まもなくロシアによるウクライナ侵略から
大きな節目を迎えることとなりそうです。
　
始まったときは「１週間でキエフは落ちる。
あっという間にロシアは勝利する」などと
専門家気取りで論評する輩がいましたけど、
なんのなんの。あと半月ほどで１年ですよ。
　
「命が何より大事。ウクライナは逃げろ！」
そんなコメントを連日テレビで発してた
大阪府市の元首長はロシアンフレンズかよ？
　
  　
　
攻撃を受けてる側が戦わずしてどうする！
他国を侵略する意思がなくとも、自国に
攻め込んでくるならず者が存在する現実。
　
※国際法上はすべての国に自衛権があり、
「戦争放棄」とか「平和憲法」を掲げる？
(という錯覚が広く国民に蔓延している)
日本であっても自衛権の行使は可能です。
　
それなのに「反撃力を持てば攻撃される」
という謎理論。まるで、交番を設けると
逆にヤクザを刺激して夜襲をくらうとか、
家の鍵を強化した途端に挑発された泥棒を
おびき寄せる的妄想に駆られているが如き。
　
自分の国は自分で守る！当たり前ですよ。
そのために必要な防衛費は積み増しする。
　
少し前の数字ですが、各国の１人あたりの
国防費は、ドイツが7万、ロシアで9万円。
イギリス10万、豪州11万円、韓国12万円、
アメリカ21万、なのに日本は４万円です。
　
　
　

べらぼうに安い支出で国民が平和ボケ。
或いは、お花畑に暮らしているため
その程度の支出でも十分と考えるのか？
卵ニワトリ論争みたいで堂々巡りですな。
　
いずれにしても、防衛費が必要なら
どうにかして用立てないといけません。
そこで囁かれ始めたのが「増税」です。
　
実際には、１兆円程度の増額ぐらいは
経済成長で軽く賄えるハズなのですが、
その方向へはまったく話が進みません。
復興増税しかり、消費増税しかり、
景気に著しいブレーキをかけたことは
日本国民の記憶にもまだ新しいのに…。
　
現職の総理大臣はこう切り出しました。
「安定財源は将来の世代に先送りする
　ことではなく、今を生きる我々が将来
　世代への責任として対応すべきもの」
　
　
　
その結果が、増税って…。マジですか？
　
正直、訳が分かりません。財務官僚から
出た糸が総理に繋がってて操られてる？
そう訝るほど、国民を嘗めた答弁です。
しかも、国債の新規発行は全面否定。
どうしてこうなるのでしょうか？
流石は「ザイム真理教」、恐るべし。。。
　
で、ここからが本題。考えてみましょう！
※私もハッキリとは分かってないので、
　自分の頭を整理する意図がメインです。
　
　
　
「国債の60年償還ルール」という用語を
このところかなりの頻度で目にします。
大昔から存在するルールらしいですが、
これがクセモノ。実は本当に謎だらけ。
　
　
　
「政府が発行した国債は60年で償還する」
つまり、借金額の1.6％を毎年返済する。
2022年末の国債残高は約1029兆円なので、
毎年16兆円程度を国債償還に充てている。
　
　
　
いわば、借金しながら貯金しているのと
同じようなもので、信用のない相手に
返済の約束を強いた、日露戦争あたりの
英国や米国に日本国債を買ってもらう
ためのスキーム。つまり100年以上前の、
「日本はここまでやってますよー！」
というアピールがそのまま生きてます。
　
　
　
その後、財政法で規定されることになり、
プライマリーバランス(基礎的財政収支)を
黒字化することが至上命題となりましたが、
普通はそんなことしません。実を言うと、
プライマリーバランス(ＰＢ)に固執して
国債の60年償還ルールを設けてるのは
世界的にも日本だけらしいです。何故か？
　
会社での資金調達に例えてみます。
　
通常は金融機関から融資を受けますが、
その際に重要なのが、金額、期間、金利。
特に期間は、どれだけの時間をかけて
借入金を完済するかを表すものなので、
出来るだけ長くとっておく方が手元に
資金が残りやすい。出来ることなら、
期末に一括返済したいところですが、
なかなかそう旨い話はありません。
　
　
　
今回のコロナ禍では「ゼロゼロ融資」、
いわゆる無利子・無担保の特別貸付が
多くの企業を救ったことと思います。
しかも金融機関によっては、3年間
返済が猶予されるものもありました。
これが非常に有難い。とはいっても、
借入金なので返済の義務はあります。
マズいのは、貰ったものと勘違いし、
返済スキームが頓挫してしまうこと。
景気回復が追いつかない中にあって、
「ゾンビ企業」という悪名で囁かれる
会社(景気次第では雇用の受け皿！)と
一緒くたに悪者扱いされがちです。
　
　
　
何が言いたいかというと、
・借入期間は長い方がいい
・返済は期末の一括がいい
・可能なら借り換えがいい
・けれど旨い話は滅多にない
という現実。それが企業経営です。
財政規律優先なのも当然でしょう。
　
ですが、国の舵取りは全然違います。
会社なら事業が暗礁に乗り上げたり、
個人の場合は債務者が死去することも
あるでしょうが、国はずっと続くもの。
　
政府発行の国債を中央銀行が買う。
つまり、日本国政府の発行国債を
日本銀行が引き受けるだけのこと。
　
今の日本は、債務償還費約10兆円。
減債基金には約30兆円積んでます。
流石に利払いだけは発生するので、
7～9兆円ぐらいを計上しておけば
シンプルに借換債で片付けられる。
そういう事実がバレるとヤバいの？
　
「国民にこれ以上負担させるな！」と
誤った言説が飛び交ってますけど、
実は負債を有するのは日本国政府で、
日本国民にあるのは資産なのですよ！

しかも、利払いでさえ日銀に払う…
ってことは、結局は巡り巡って
国民に戻ってくるんじゃないの？

　
　
　
この事実があるから、長期間に亘り
ＰＢの黒字化を「達成できていない」
日本でも財政破綻せず存続してます。
それどころか、国債の信用度では
ドイツと並んで最上級に位置します。
我々は長らく騙されてたのでしょう。
それが少しづつ分かってきました。
　
https://www.mof.go.jp/zaisei/reference/reference-03.html

（参考資料 プライマリーバランスとは何か　by 財務省）

　
国債償還分を政策的経費に計上して、
ＰＢが赤字であることを演出する。
それゆえ、国債発行が悪であるとの
印象操作を企てつつ、増税路線へと
誘導していくとは…。悪意アリアリ。
「ワニの口」という表現まで使って、
危機感を煽ることばかりやってる。
コロナ禍でワニの口に角が生えた！
とまで「関係者」は騒いでましたが、
日本の財布はそこまで傷んでません。
　
　
　
しかも、国債の償還に充てられる分は
いわゆる塩漬けの積立金です。本来は
利払費だけを歳出に計上していたら
いいものを60年ルールがあることで、
自由に使うことが出来なくなってます。
　
ざっくりと家計に例えてみましょう。
100万円を金利5％で借りたとします。
毎年5万円の利払いさえしていれば
元金を自由に使えるものかと思いきや、
借入期間5年だと毎年20万円の返済。
使えるお金はみるみる底をつきそう。
何故か？ 次年度以降の返済を考えると、
安心して使える額は借入額の半分ほど。
不安感から現実はそうなるものです。
出来るなら、金利だけを工面しつつ、
満期のときに借り換えて一括返済！
それだと安心感が劇的に変わりますね。
　
先月から始まった通常国会でようやく、
この件についても議論が始まりました。
それでもまだ、ア〇なこと言ってます。
「60年償還ルールやめても償還費が減り
　借換債が増えるだけで、国債残高は
　変わらず、防衛費の財源にはならない」
コメントの出所は元防衛大臣。大丈夫？
　
　
　
ほかにも不思議な「秘策」が飛びかう始末。
「60年から80年に延長すれば4兆円出る！」
いかにも財務省サイドのレクを受けた的
発想ですが、60年償還ルールの撤廃では
何故いけないのでしょうか。ホントに謎。
一気に使えるオカネが16兆円以上増えて、
増税機運など雲散霧消しちゃうのに。。。
　
実はこの問題、とても分かりにくい。
国会で活動するギイン先生も含めて、
多分殆どの人が分かってないでしょう。
私も頭の整理だと思って書いてますが、
合ってるのかどうか、イマイチ不安…。
　
　
　
だからといって、考えるのを諦めたら
悪い連中の思う壺。世界標準と比べて
日本は今どのような位置にいるのか、
正しいのか或いは間違っているのか、
経済や軍事が強い国とどう異なるのか、
ＰＢ｢赤字｣だと国内で騒いでいるのに、
国際的信用度がどうして最上級なのか。
そういう疑問を感じる機会が多くなり、
財務省のリークをそのまま記事にする
日Ｋ新聞などがどれほど経済に疎いか、
テレビ解説が問題の解決法には触れず、
いかに不安を煽るだけのものなのか。
その根底には、財政法の順守に固執し、
自身の保身に努める財務省の存在と、
日本を事実上弱体化させたい意図が
あるのだろうと考えるに至りました。

嗚呼。。。
　
有名なガラパゴス諸島はエクアドルに
属する火山群島ですが、日本国内にも
ガラパゴス化しているものが多数存在。
　
　
　
独自性や多様性の尊さは承知してますが、
国際標準から大きく逸脱しているのは
本当に考えものだと言わざるを得ません。
　
国債の取扱いに関しては国際的標準へ。
資金不足で国債発行(借金)しながら
減債基金に積み増し(貯金)する愚策。
見かけの予算規模を過大にすることで
増税やむなしへと世論誘導する企て。
これはもう国家犯罪級の悪行でしょう。

「ワニの口」という表現まで用いて、
国家財政の危機を訴え続けている
財務省の元事務次官Ｙ氏の所業は
大いに断罪されるべきだと考えます。

　↑↑↑　忘れもせぬこの事件　↑↑↑

当時の官邸を牛耳る役人と警察組織、
そして援護射撃を行った隣国由来の
国会議員たちの顔が思い起こされます。

（テレビや新聞も実はグルでした）
いい大人がプロレスごっこはもうやめて！
　

…話を戻します。

羽振りのイイ親父が飲み屋で喋る
「オレ借金が10億円あるんだよー
　ただし貯金は11億円なんだけど…」
っていうネタの前半分みたいなもの。

　
資産を隠して負債だけを喧伝するのは
フェアプレー精神に反しますからね。
国が成長する過程では資産も負債も
それなりに増えていくものですし、
国債の残高も自国通貨の発行に伴い、
一様に増加するのが極めて一般的。
　
諸外国においてもその傾向は同様で、
利払費ぐらいしか予算計上していない。
だって、国債の償還はいずれ行うし、
国はずっと続いていくものだから。。。

いわゆる、出世払いの発想ですね。
　
　
　
負債はないけど資産も全く残さない。
後の世代が、そんな一面の焼野原を
喜んで受け入れると思うでしょうか？
　
十中八九は「イヤだ」と言うでしょう。
ある程度は費用を払ったとしてでも
有益な資産のある方を選ぶと思います。
　
ここで重要となる考えが「受益者負担」。
NHK受信料に置き換えると分かり易い。
　
　
　
ただでさえ払いたくもない受信料を
「値上げします！」と言われた挙句、
その理由が…
　
・建物が老朽化したので建て替える
・映像設備を最新技術に対応させる
・新たにチャンネルを増設する
　
などであったとして供用開始が5年先。
　
これって、高齢者だけにとどまらず、
5年後の供用開始時点でお隠れとなり、
サービスが受けられない可能性も。。。
　
本来、NHKが借金して諸問題をクリアし、
サービスの開始(提供)とともに受益者の
負担によって借金を返済するべきもの。
資産と負債を両サイドから評価しつつ、
受益者には無理のない範囲内で負担
して頂く。極めて公正公平な考えです。
　
しかも、ここにきて移行国債検討とは！
　
　　　
　
欧州などで再エネ投資に使途を限定する
グリーン(環境)国債が流行ってますけど、
方向性としてはそれと同じ。異なるのは
二酸化炭素削減に資する事業なら何でも
対象となるため使い勝手がいいってとこ。
　
意図的に分かりにくくされてしまった
国債問題ですが、国際標準に従って
即刻見直されることを強く願います。

ワニを滅するマメ(魔滅)はないものか？

　
知恵比べに負けないよう賢くなって、
本質に切り込める議員を選ばなきゃ！
そんな思いを深める令和5年の節分です。